ON:ON 韓国ビザ・企業行政

Service 4: 公認翻訳 & アポスティーユ (Certified Translation & Apostille) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国の公認翻訳認証、公証嘱託代行、アポスティーユ（Apostille）取得、および国際行政法務を専門的にサポートしております。 韓国で出生したものの韓国籍を持たない外国籍のお子様が、両親の本国において市民権（国籍）の取得申請や出生登録を行う際、韓国で発行された出生関係書類の翻訳公証およびアポスティーユ認証が求められるケースがあります。両親がともに外国人である場合、お子様は韓国の家族関係登録簿に登録されないため、住民センターで一般的な証明書を交付してもらうことができません。 本日は、韓国勤務時に出生したお子様の ハンガリー市民権取得のため、病院発行の出生証明書を韓国語へ翻訳公証し、韓国法務部のアポスティーユを取得した実務事例 をご紹介いたします。海外に居住されている場合であっても、韓国への渡航・来所不要で全手続きを完結可能です。 韓国で生まれた外国籍子女の書類が複雑な理由 両親が外国人であるお子様は、韓国の公的な戸籍・登録簿が存在しないため、出生を証明する唯一の公的証拠は出産を担当した産婦人科・総合病院が発行する私文書である『出生証明書（Birth Certificate）』となります。 海外の大使館や官公庁に私文書を提出して公的効力を認めさせるためには、公証役場での公証嘱託を経て、政府のアポスティーユ認証を付与しなければなりません。提出先機関が要求する基準を事前に精査することが、手戻りを防ぐ最大のポイントです。 💡 オンヘン実務アドバイス：韓国公証・アポスティーユの3大重要ポイント 1. 原本が英語であっても韓国語への翻訳が必要な理由 提出国（ハンガリー等）が英語書類を受け付ける場合であっても、韓国の『公証人法』に基づき、韓国国内の公証役場で外国語の私文書を公証するためには、正確な韓国語翻訳文の添付が法律上義務付けられています。これは韓国の公証手続き上の必須要件です。 2. アポスティーユの発給機関は「書類の...

Service 1: 法人設立 & スタートアップ投資 (Business Setup & FDI) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国での外資系法人設立、外国人投資申告、外投企業登録、および企業許認可法務を専門的にサポートしております。 第1段階から第3段階（投資申告・送金、法人登記、事業者登録・ウォン転）を順調に完了されたことで、会社は韓国国内の一般法人としての外形をすべて備えました。そして次はいよいよ、韓国政府から「公式な外国人投資企業」として公的認定を受ける決定的な手続きである 【第4段階：外国人投資企業登録（FIE登録）および外投登録証の発行】 を迎えます。 本日は、第4段階の法的意義、出資払込み後30日という厳格な申請期限、必要書類チェックリスト、および最終関門を見据えた実務チェックポイントを詳しく解説いたします。 段階 核心手続き 管轄機関 第1段階 外国人投資申告および投資資金の海外送金 外為銀行 / KOTRA 第2段階 法人設立登記および業種別許認可の設計 管轄登記所 / 主務官庁 第3段階 事業者登録および払込資本金のウォン転 管轄税務署 / 外為銀行 第4段階 外国人投資企業登録および外投登録証の発行 外為銀行 / KOTRA 第5段階 D-8企業投資ビザ申請および滞在資格変更 出入国・外国人官署 外国人投資企業登録とは？ 2大中核メリット 韓国の『外国人投資促進法』に基づき、外国人投資家による出資手続きがすべて適法に完了したことを政府官庁へ公式登録する行政手続きです。...

Service 3: 許認可・企業行政 (Corporate Permits & Licenses) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国での工場登録、建築物用途変更、企業許認可取得、および涉外行政法務を専門的にサポートしております。 韓国で製造ビジネスを軌道に乗せる中で、取引先や関係官庁から必ず求められる公式書類があります： 「工場の『工場登録証明書（공장등록증명서）』を提出してください。」 韓国政府の低利政策資金の融資申請、調達庁（KONEPS / 国家総合電子調達システム）の入札参加、あるいは大手企業の一次協力企業（ベンダー）登録において、この証明書は実質的な必須要件となっています。しかし、工場登録は『産業集積法』、『建築法』、『国土計画法』、および各種環境法規が複合的に交差する高度な行政手続きです。 特に華城（ファソン）、平沢（ピョンテク）、安山（アンサン）、始興（シフン）など首都圏の製造業拠点地域では、初期診断を誤ると申請が却下されたり、不要な設備改修費用が発生する恐れがあります。本日は、500㎡未満の小規模製造施設における工場登録要件と申請手順を分かりやすく解説いたします。 工場登録とは？ 500㎡未満でも登録する理由 韓国の『産業集積活性化及び工場設立に関する法律（産業集積法）』に基づき、対象事業場が法的・環境的基準を満たした正規の製造施設であることを、管轄の市・郡・区庁が審査・証明する公的制度です。 区分 建築面積 500㎡ 以上 建築面積 500㎡ 未満 登録義務 法的義務（必須） 法的義務なし（任意申請） 登録の主目的 工場の適法な設立要件の充足 融資・公的入札・大手取引先登録資格の確保 500㎡未満であっても登録を進める4大メリット 政府政策資金およびR&D支...

Service 3: 許認可・企業行政 (Corporate Permits & Licenses) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国における医療機器の許認可取得、企業行政法務、および公認翻訳手続きを専門的にサポートしております。 中国の製造工場から老眼用メガネ（シニアグラス）を安価で仕入れ、韓国の眼鏡店や薬局、あるいはECモール（Coupang、Smartstore等）で販売しようと計画される事業者様が増えています。しかし、通関を目前にして海関や物流業者からこのような通告を受け、困惑されるケースが後を絶ちません： 「老眼鏡も韓国では医療機器に該当するため、法的な輸入業許可および品目届出がなければ通関・販売できません。」 これは韓国の法令上、完全に正しい指摘です。度数が入った既製品の老眼鏡は、視力を補正する 「1等級医療機器（視力補正用眼鏡）」 に分類されています。医療機器輸入業許可および品目届出を経ずに輸入・販売した場合は、無許可医療機器の不法流通として重い行政処分や刑事罰の対象となります。 幸いにも、1等級は人体に対する潜在的リスクが最も低いグループであるため、2〜4等級に比べて手続きは比較的簡潔です。本日は、中国産老眼鏡を韓国へ輸入・流通させるために必要な「輸入業許可」と「1等級品目届出」の要点を詳しく解説いたします。 老眼鏡の法的定義と境界事例の判定 韓国食品医薬品安全処（MFDS）の『医療機器の品目及び品目別等級に関する規定』において、既製品の老眼鏡は 「視力補正用眼鏡（A76010.01）」 という1等級医療機器に分類されます。一定の規格に従って視力を補正するためにあらかじめ製造された完成品の眼鏡を指し、近視用・遠視用・乱視用とともに「老眼用眼鏡」が明記されています。 区分 法的基準および内容 品目名 (分類番号) 視力補正用眼鏡 (시력 보정용 안경 / A76010.01) 管理等級 1等級医療機...

Service 1: 法人設立 & スタートアップ投資 (Business Setup & FDI) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国での外資系法人設立、外国為替実務、事業者登録、法人口座開設、およびD-8企業投資ビザ取得を専門的にサポートしております。 第2段階で法人設立登記を完了すると、会社は法的に誕生した状態となります。しかし、この時点ではまだ税務上の事業者登録番号がなく、電子税金計算書の発行や取引先との正式な契約締結、さらには法人口座の開設も行えません。 実際に事業を稼働させる実体を構築するプロセス、それが 【第3段階：事業者登録（営業届出）および払込出資金のウォン転・法人口座振替】 です。本日は、管轄税務署への届出要件、銀行での資本金ウォン転実務、および注意すべきポイントを詳しく解説いたします。 段階 核心手続き 管轄機関 第1段階 外国人投資申告および投資資金の海外送金 外為銀行 / KOTRA 第2段階 法人設立登記および業種別許認可の設計 管轄登記所 / 主務官庁 第3段階 事業者登録および払込資本金のウォン転 管轄税務署 / 外為銀行 第4段階 外国人投資企業登録および外投登録証の発行 外為銀行 / KOTRA 第5段階 D-8企業投資ビザ申請および滞在資格変更 出入国・外国人官署 外資系法人の事業者登録とは？ なぜこの段階で両替を行うのか？ 法人事業者登録とは、設立登記を終えた法人が管轄税務署へ開業を申告し、10桁の 事業者登録番号（日本の法人番号・インボイス登録番号に相...

Service 4: 公認翻訳 & アポスティーユ (Certified Translation & Apostille) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国の公認翻訳認証、公証嘱託代行、アポスティーユ（Apostille）取得、および国際行政法務を専門的にサポートしております。 国際法律紛争の処理、海外現地法律事務所との業務委託契約の締結、海外裁判所への提出書類の整備など、国境を越える行政手続きにおいては 「正確性」と「迅速性」 が成否を分けます。特に中国国内の案件処理や現地ローファームへの委任契約に必要な文書は、中国法上で完全な法的効力を担保するために、公証役場での公証および アポスティーユ（Apostille）認証 が不可欠です。 本日は、中国現地の法律事務所と締結する 「非訴訟プロジェクト法律サービス契約書および委任状」のアポスティーユ認証 を迅速に完了させた緊急実務事例をご紹介いたします。 対象書類の内容と業務の背景 ご依頼人様から提出された原本は、中国現地の弁護士法人および担当弁護士へ特定プロジェクトの法的権限を委任する「非訴訟プロジェクト法律サービス契約書」と「委任状（授権書）」でした。期限が厳しく設定された案件であったため、即日対応が求められました： 業務の骨子とワンストップ進行プロセス 対象文書： 中国法務法人向け非訴訟契約書、代理権授権委任状（POA）。 一元化進行： 中国語専門翻訳行政書士による韓国語翻訳 ➔ 事務所での身元確認・書類点検 ➔ 公証役場での公証嘱託代行 ➔ 韓国外交部／法務部アポスティーユ即日申請・受領 ➔ 原本引渡し。 専門中国語翻訳行政士との精密な連携 原本が中国語で作成された高度な法務文書であったため、韓国の公証基準を満たし、専門用語の齟齬をなくすため、中国語専門の翻訳行政士と綿密に連携して韓国語翻訳文を作成いたしました。 ご依頼人様に事務所へご来所いただき原本をお預かりした後、公証委任状の整備、公証役場での公証手続き代行、そして韓国外交部アポスティーユ窓口での申請までを間髪を入れずに進行し...

Service 1: 法人設立 & スタートアップ投資 (Business Setup & FDI) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国での外資系法人設立、外国為替実務、業種別許認可、公認翻訳、およびD-8企業投資ビザ取得を専門的にサポートしております。 第1段階において外国人投資申告および投資資金の海外送金を滞りなく完了したら、次はその出資金に対して法的な「法人格」という生命を吹き込む番です。それが 【第2段階：管轄登記所への法人設立登記および業種別許認可の反映】 です。 法人登記は単に会社を作るための形式的な書類提出ではありません。今後の業種別許認可の取得、さらには最終関門であるD-8ビザの審査と延長までを見据えた会社の「基礎設計」そのものです。本日は、法人登記の核心要件と実務上の重要ポイントを詳しく解説いたします。 外資系法人設立 5大ステップの流れ 第1段階： 外国人投資申告および投資資金の海外送金 (外為銀行 / KOTRA) 第2段階： 法人設立登記および業種別許認可の設計 (管轄登記所 / 主務官庁) —— 本編のテーマ 第3段階： 税務署事業者登録および払込資本金のウォン転・出金 (税務署 / 外為銀行) 第4段階： 外国人投資企業登録および外投登録証（FIE証）の発行 (外為銀行 / KOTRA) 第5段階： D-8企業投資ビザ申請および滞在資格変更 (出入国・外国人官署) 外資系法人の設立登記とは？ 外国人投資家が海外から送金した投資金を資本金とし、韓国の『商法』および『商業登記法』に基づいて韓国法人を法的に誕生させる手続きです。 韓国の一般的な法人登記との最大の違いは、外国人当事者の「公的証明書類」を法的に検証しなければならない点にあります。本国で発行された書類には、 アポスティーユ（Apostille）認証または韓国領事館での領事確認 、そして公認外国語翻訳行政士による 韓国語翻訳文 の添付が義務付けられています。 ⚠️ 重要： 登記簿謄本に一度記載された内容は、変更...

Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、出入国手続き、外国人招へい、および各種涉外行政法務を専門的にサポートしております。 外国人のご友人や取引先を韓国に招へいする際、最も頻繁に寄せられる質問があります： 「日本などビザ免除（ノービザ）対象国の国民なら、事前手続きなしにそのまま飛行機に乗って韓国へ行けるのではないですか？」 答えは 「いいえ」 です。無査証（ビザなし）入国対象国の国民であっても、原則として航空機や船舶に搭乗する前に、韓国法務部が管轄する K-ETA（韓国電子渡航認証） の許可を取得しておかなければなりません。K-ETAの承認がなければ、出発空港での搭乗券の発行自体が拒否されます。 本日は、韓国法務部の公式規程に基づき、K-ETAの申請対象、手数料、有効期間、免除基準、および再申請が必要なケースを網羅して分かりやすく解説いたします。 K-ETA（電子渡航認証制度）とは？ K-ETAは Korea Electronic Travel Authorization の略称で、無査証入国対象国の外国人が出発前にオンラインで取得する渡航認証です。 注意点：K-ETAは「ビザ（査証）」ではありません。 ビザなしで搭乗するための要件を満たしたに過ぎず、 韓国への入国を100%法的に保証するものではありません 。最終的な入国の可否は、仁川空港等の出入国管理官署の審査官による入国審査において決定されます。 項目 詳細内容 申請時期 航空機・船舶への 搭乗前まで に承認完了必須。 公式手数料 1名あたり 10,000ウォン （約 1,000円〜1,100円） ＋ オンライン決済手数料 約3%。 審査期間 通常 72時間以内 ...