【韓国外資系法人設立】第2段階：法人設立登記および各種許認可の取得実務
Service 1: 法人設立 & スタートアップ投資 (Business Setup & FDI) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です[cite: 1]。韓国での外資系法人設立、各種許認可申請、アポスティーユ代行、そしてD-8投資ビザ取得を専門的にサポートしております。 第1段階である「外国人投資申告と資本金の送金」を無事に終えたら、次はその資金に「法人格」という法的生命を吹き込むプロセスに移ります。それが 【第2段階：法人設立登記および許認可取得】 です。法人登記は単に会社を作るための事務作業ではありません。今後の事業展開に必要な各種許認可の要件や、最終関門であるD-8ビザの認可・延長審査までを見据えた 「企業の基礎設計プロセス」 です。本日は、登記実務において絶対に外してはならない重要ポイントを解説いたします。 D-8 企業投資ビザ取得までの全5ステップ 詳細に入る前に、外資系法人設立からビザ取得までの全体フローを把握しておきましょう。 外国人投資申告および投資資金の海外送金 法人設立登記 / 各種許認可の取得（管轄登記所および主務官庁） —— 本編のテーマ 事業者登録（税務署）および資本金保管口座から法人口座への振替 外国人投資企業登録（FIE証明書の発行） 企業投資（D-8）ビザの申請および滞在資格変更（管轄出入国管理事務所） 登記前の必須決定事項：行政書士による精密設計 登記簿謄本に記載される事業目的や基本事項は、一度確定してしまうと変更のたびに多大な時間と変更登録税が発生します。そのため、初期設定の段階で専門家による緻密な事業設計が不可欠です： 登記前に確定すべき重要事項 1. 商号の重複確認と事業目的の法的適合性 管轄登記所内での同一商号の有無を確認します。さらに、 総合旅行業 や 外国人患者誘致業（医療ツーリズム） などの事前許認可が必要な業種を行う場合、定款および登記簿の「事業目的」欄に、関連法令で指定された法定用語を一言一句違わず正確に記載しなければなりません。ここで表記がずれると、後の許認可審査が...