【韓国行政審判の立証資料】海外会計事務所確認書の公認翻訳および翻訳確認証明書の発行ガイド
Service 4: 公認翻訳 & アポスティーユ (Certified Translation & Apostille) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国の公認翻訳認証、アポスティーユ（Apostille）代行、行政審判の立証資料作成サポート、および涉外行政法務を専門的にサポートしております。 最近、外国人投資（D-8）ビザの延長審査や行政審判の手続きにおいて、海外本国の資金出所を適法に立証しなければならないケースが増加しています。 特にインドなどの海外現地企業の資金を韓国内に持ち込む場合や、現地事業体の収益性を証する際、現地の公認会計士（Chartered Accountant, CA）が作成した意見書や確認書（Letter of Confirmation）は、極めて重要な法的証拠資料となります。 本日は、最近当事務所にて進行いたしました インド公認会計士発行の確認書の韓国語翻訳および《翻訳確認証明書（Certificate of Translation）》の発行実例 をご紹介いたします。 海外会計士確認書に「翻訳確認証明書」が不可欠な理由 行政審判委員会や出入国管理機関へ提出するすべての外国語書類には、韓国語の翻訳文を添付することが法律上義務付けられています。 単に内容を訳しただけの私的翻訳文では公的な証拠として認められず、国家資格を有する 外国語翻訳行政士（공인외국어번역행정사） が発行した「翻訳確認証明書」が添付されて初めて、書類の公的公信力が認められます。 特に海外の会計士が作成した確認書は英語で記載されているケースが多いものの、現地の会計慣行や専門用語が含まれているため、韓国の行政機関が正確に理解できる法務・会計用語へと緻密に置換する作業が不可欠です。 実際の業務事例：インド公認会計士（CA）発行の資金確認書 今回のご依頼者様は、インド現地事業体の資金流動性および保有現金資産の正当性を証明するため、現地会計法人の確認書をご持参されました。行政審判請求の成否を分ける決定的な立証資料であったため、より慎重かつ精密な翻訳作業を行いました： 業務対象および進行プロセ...