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Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、出入国手続き、外国人招へい、および各種涉外行政法務を専門的にサポートしております。 外国人のご友人や取引先を韓国に招へいする際、最も頻繁に寄せられる質問があります： 「日本などビザ免除（ノービザ）対象国の国民なら、事前手続きなしにそのまま飛行機に乗って韓国へ行けるのではないですか？」 答えは 「いいえ」 です。無査証（ビザなし）入国対象国の国民であっても、原則として航空機や船舶に搭乗する前に、韓国法務部が管轄する K-ETA（韓国電子渡航認証） の許可を取得しておかなければなりません。K-ETAの承認がなければ、出発空港での搭乗券の発行自体が拒否されます。 本日は、韓国法務部の公式規程に基づき、K-ETAの申請対象、手数料、有効期間、免除基準、および再申請が必要なケースを網羅して分かりやすく解説いたします。 K-ETA（電子渡航認証制度）とは？ K-ETAは Korea Electronic Travel Authorization の略称で、無査証入国対象国の外国人が出発前にオンラインで取得する渡航認証です。 注意点：K-ETAは「ビザ（査証）」ではありません。 ビザなしで搭乗するための要件を満たしたに過ぎず、 韓国への入国を100%法的に保証するものではありません 。最終的な入国の可否は、仁川空港等の出入国管理官署の審査官による入国審査において決定されます。 項目 詳細内容 申請時期 航空機・船舶への 搭乗前まで に承認完了必須。 公式手数料 1名あたり 10,000ウォン （約 1,000円〜1,100円） ＋ オンライン決済手数料 約3%。 審査期間 通常 72時間以内 ...

Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、国籍回復・喪失申告、出入国事実証明書の発行、および各種出入国法務手続きを専門的にサポートしております。 大韓民国の国籍を取得、喪失、あるいは離脱するなど、重大な法的地位の変動手続きを完了した後は、その事実を客観的に証明する公式文書が不可欠となります。これらの公的証明書は、金融機関での口座整理、不動産相続および名義変更、海外ビザ申請、公務員任用など、多岐にわたる分野で法的権利関係を明確にするために提出を求められます。 しかしながら、出入国管理事務所への訪問予約から複雑な申請書類の作成に至るまで、多忙な日常や海外在住の中でご自身ですべての手続きを完結させるのは容易ではありません。本日は、 国籍関連事実証明書（국적관련 사실증명서） の5大分類、その具体的用途、および行政書士による代理取得のメリットについて解説いたします。 国籍関連事実証明書の5つの種類と法的用途 韓国の国籍法および出入国管理法に基づき、証明すべき身分変動の事由に応じて以下の5種類の証明書が発給されます： 証明書の種類 証明する事実および主な用途 1. 国籍取得事実証明 (국적취득사실증명) 帰化や国籍回復等により大韓民国国籍を取得した事実を公証。（韓国内での金融取引、就労、社会保障加入等） 2. 国籍喪失事実証明 (국적상실사실증명) 外国国籍取得等により韓国国籍を公式に喪失した事実を公証。（外国旅券発行、海外ビザ申請、韓国内でのF-4在外同胞ビザ・居所証申請、不動産登記整理等） 3. 国籍離脱事実証明 (국적이탈사실증명) 複数国籍者が韓国国籍を法的に離脱し、外国国籍を選択した事実を公証。（兵役義務の解消確認、財産権の行使等） ...

Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、外国人登録、滞在資格変更、および各種公認翻訳・出入国法務手続きを専門的にサポートしております。 韓国の魅力的な文化や生活インフラを楽しみながら、海外企業の業務をリモートでこなす「ワーケーション」スタイルの需要が高まっており、 F-1-Dデジタルノマド（ワーケーション）ビザ への注目が集まっています。しかし、厳格な職歴要件や所得基準、そして居住地域によって適用される複雑な緩和規定が存在するため、個人での準備には困難が伴います。 本日は、F-1-Dビザ取得に必要な許可要件、年齢別のGNI年収基準、そして地方滞在時の緩和特典について分かりやすく解説いたします。 F-1-D デジタルノマドビザの対象資格 F-1-Dビザへの滞在資格変更または査証発給を受けるためには、以下の3大要件を満たす必要があります： 核心申請資格チェックリスト 1. リモートワーク環境と経歴要件 海外事業体の所有者（経営者）または海外企業に所属する労働者で、リモートワークが可能であり、 同一業種で1年以上の勤務経歴 を有する者（同伴家族も申請可能）。 2. 対象となる現在の滞在資格 主に短期滞在資格（B-1、B-2、C-3等）で韓国内に滞在している外国人が対象となりますが、その他の長期滞在資格保持者であっても要件を満たせば資格変更が認められます。 3. 年齢要件 申請日時点で 満18歳以上 であること（同伴する未成年の子供は年齢制限の例外となります）。 年齢・居住地域別の所得要件 (GNI倍率) F-1-Dビザの所得要件は、韓国銀行が公表する前年度の「1人あたり国民総所得（GNI）」を基準に算定されます。申請者の年齢および韓国での滞在地域によって必要な倍率が異なります： 年齢区分 首都圏 (ソウル・京畿・仁川) 非首...

Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、外国人登録、滞在期間延長、資格外活動許可、および各種出入国法務手続きを専門的にサポートしております。 韓国の大使館や領事館で正式にビザ（査証）の発給を受け、無事に入国を果たした外国人の方からよくいただく質問があります： 「すでにビザを持って入国したのに、なぜわざわざ出入国管理事務所に行って外国人登録をしなければならないのですか？」 結論から申し上げますと、 「90日を超えて滞在する場合は絶対に必須」 です。ビザは入国を許可する証書に過ぎず、韓国に長期間滞在して日常生活や経済活動を営むためには、韓国の『出入国管理法』に基づき 外国人登録証（외국인등록증，いわゆる在留カード/ARC） の発行を受けなければなりません。本日は外国人登録の必要性、法定期間、および申請手続きの実務ポイントを詳しく解説いたします。 外国人登録証とは？なぜ必須なのか？ 外国人登録証は、韓国国民が保有する「住民登録証（주민등록증）」と同じ効力を持つ、 韓国内における唯一の公式公的身分証 です。 外国人登録証が発行されない限り、韓国内で以下のような基本的かつ不可欠な手続きを行うことが一切できません： 韓国の主要銀行における個人口座の開設およびインターネットバンキングの利用； 本人名義の携帯電話（ポストペイド/SIM契約）の開通（韓国社会で必須となる各種WEB本人認証が不可能になります）； 国民健康保険（NHIS）への正式加入； 正当な対抗力を有する住宅賃貸借契約（チョンセ/ウォルセ）の締結。 「90日ルール」と登録免除対象者 韓国の『出入国管理法』第31条により、登録が必要かどうかの判断基準は 「90日」 と厳格に定められています： 90日基準と義務違反時の罰則 外国人が入国した日から起算して、 90日を超えて大韓民国に滞在しようとする場合 、必ず管轄の出入国管理官署において外国人登録を行わなければなりません。 ...

Service 2: 韓国ビザ・出入国管理 (Visa, Immigration & Nationality) こんにちは！ ON:ON 韓国ビザ・企業行政（公認翻訳・一般行政書士事務所 ON:ON） です。韓国でのビザ申請、外国人投資、技術創業手続き、および各種公認翻訳・行政書士法務をトータルでサポートしております。 韓国において技術創業や企業投資を通じて新たなビジネスを展開しようとする外国人材にとって、最も代表的な滞在資格が D-8ビザ（企業投資） および D-10-2ビザ（技術創業準備） です。 しかし、点数制の要件を満たし事業計画書を完璧に整えたとしても、 本国から持参した公的書類の認証要件を満たしていないために不受理・審査遅延となるケース が後を絶ちません。提出書類がハーグ条約（アポスティーユ）加盟国のものか、そして翻訳・公証をどこで行ったかによって、出入国管理事務所での受理判断は180度異なります。本日は、D-8およびD-10ビザ申請における海外書類準備の必須実務ポイントを整理いたします。 D-8およびD-10ビザに必要な主な海外書類 D-8またはD-10-2ビザを申請する際、海外本国から取り寄せるべき代表的な書類は以下の通りです： 必須の海外書類チェックリスト 学位および卒業証明書： 大学・大学院の学位授与証明書または卒業証明書原本。 経歴証明書： 技術分野や経営分野での勤務経歴を証する公的な在職・経歴証明書。 資本金の出所証明書類： 投資資金の適法な出所を立証する納税証明、預金通帳履歴、資産売却証憑など。 本国の犯罪経歴証明書（無犯罪証明書）： 本国の警察機関等から発行された公的証明書。 出入国管理事務所への提出方法：2大国家認証ルート 区分 アポスティーユ加盟国 (Apostille) アポスティーユ非加盟国 認証取得の手順 発行国の外務省または指定権限機関から アポスティーユ認証 を取得して提出...